◆イノベーション・新規事業プロジェクトの成功率は、２９％！？◆

経済産業省の調査によると、新規事業を展開した企業のうち、成功したと回答した企業の割合は29%程度、別の調査に依ると、10％とも言われています。

この数値は、新規事業が無事に事業化し、KPI目標を8割達成している状態を指しますので、ゴールの基準が高くなっていますが、それでもうまくいかないケースが多いのが現状ではないでしょうか。

事業化や高い成果目標まで到達できていなくとも、少なくとも今後につながる「タネが見つかった＝アイディエーション段階」「顧客の課題解決の仮説検証が済んだ＝PSF段階」まで、新規事業プロジェクトを遂行していくためには、何が重要なのでしょうか。

◆イノベーション・新規事業プロジェクトの運営に欠かせない「３つのポイント」があった◆

弊社は、主に中堅～大手企業の人材育成から、現場の課題解決のコンサルティング
そして、新規事業プロジェクトの伴走やイノベーション人材育成を行ってきました。

そしてこの度、これらの現場経験を基に、株式会社ユニコーンファームが主催する「スタートアップ・アドバイザー・アカデミー」に参加し、多くの大企業の新規事業への取り組みの課題・対策からスタートアップの起業までを多くの実務担当者や経営者から学び、体験・深堀する機会を頂きました。

・新規事業について、経営層（役員）が理解しておくべきこと
・人事・経営企画部など、新規事業プロジェクトをマネージする立場で必要なこと
・イノベーション人材育成のために必要なリスキリング、スキル養成とは

ぜひ、以下のような課題感をお持ちの方にお越し頂きたいと思っております。

「企業で新規事業プロジェクトを推進するみなさま」
「人事や経営企画部など、経営層に対してイノベーションへの取り組みを推進している方」
「新規事業プロジェクトにアサインされたメンバーの方々」

◆このセミナーに参加することで得られること◆

（１）新規事業プロジェクトが、改めてなぜ企業活動にとって必要なのか
会社や経営層を動かすためにも、「なぜ新規事業やイノベーションへの取り組みが必要なのか」という点を、５つの視点から改めて再理解いただければ、と考えております。経営層が重視する指標や視点に沿ってお伝えします。

（２）「新規事業プロジェクトを始める前の落とし穴」を理解できる
イノベーション・新規事業への取り組みは、既存事業の活動やマネージとは、全く異なるものです。そのため、経営層（役員）や、プロジェクト管理者、そしてプロジェクト参加メンバーへの目的から意味・ねらい・考え方や基準まで「その違い」を理解し、重要な落とし穴を理解しておくことが重要です。

（３）新規事業プロジェクトを行う際の「環境設定」や「実施方法を」を理解できる
全社理解や参加メンバーのコミットを高めるだけでなく、社内の体制つくりやプロジェクト後なども整備・共通言語化しておくことが必要です。その具体例をお伝えします。

※別日開催の第2回において「イノベーション人材育成」「スタートアップに学ぶ新規事業」をお伝えします

◆こんな方におすすめ◆

・新規事業プロジェクトの実施を考えている、部門・担当者
・社内にイノベーションへの取り組みの推進を図っていきたい　部門・担当者
・イノベーション人材育成やリスキリングなどを検討中の人事・経営企画部

◆プログラム◆

【第1回】　11月5日

新規事業に取り組む5つの価値（新規事業へ取り組む意義）

9割のプロジェクトが失敗する理由

大企業が陥る“3つの落とし穴”

その回避策を探るヒント

※　第2回は、11月12日　開催

●講師紹介

原 佳弘

Brew株式会社　代表取締役
中小企業診断士
組織発酵学®プロデューサー
Startup Advisor Academy Batch７最優秀賞

1973年生まれ。横浜市立大学卒業。中小企業診断士（2000年登録）
（旧）建設省所管の建設市場調査機関に入社。経営企画室で中期事業計画やISO取得などの業務担当。中小企業診断士の資格を取得した後、転職。大企業向けに、マーケティングコンサルティング、人材育成を行う（株）マーケティング研究協会に入社。企業のマーケティング戦略立案、新商品開発プロジェクト、人材育成などのコンサルティングや研修講師を担当。
2014年5月、Brew(株）設立。日本企業の変革や人材力の向上をビジョンとし、大手企業からベンチャー企業まで、ビジネススキルの研修や人材育成コンサルティングを提供。
2020年、「そこまでやるか！」の変革・挑戦スピリットを持った社外の仲間達と「KAIHENTAI（改変隊）」を立ち上げる。以来、2年間で起業家、事業者、コンサルタントなど、メンバーは日本全国から80名に。
2021年、Brewオリジナルコンテンツとなる「組織発酵学®」を開発。自律・イノベーション人材育成、組織の活性化・ダイバーシティ化のために、人の発酵、組織の発酵を提唱している。

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