■概要
サステナビリティ情報は非財務情報だと考えている方が多いと思います。本セミナーでは、「財務情報としてのサステナビリティ関連情報の開示」についてお話します。サステナビリティ開示基準が近いうちに公表され、会計基準とサステナビリティ開示基準が並立する新しい時代に入ります。
実は、サステナビリティ関連情報の開示基準は従来から乱立しており、統合報告書やサステナビリティ報告書作成者を悩ませる原因になっていました。このうち、財務情報としてのサステナビリティ開示基準が統一されることになります。今後は、サステナビリティ情報を財務情報と非財務情報に区別して考えることが必要になります。
2023年度から、有価証券報告書にサステナビリティ関連情報の開示が義務づけられる見込みです。今のところ、我が国の開示基準は公表されていませんが、今後は、新しい開示基準に基づく開示が求められ、監査法人等による信頼性の確保が視野に入ってくると思われます。
■対象者
以下のような方に好適なセミナーです。
・上場会社、上場準備会社の管理部門役員及び担当者
・上場会社、上場準備会社の社外取締役及び監査役等
・統合報告書・サステナビリティ報告書作成責任者及び担当者 など
■講師略歴
公認会計士・カナダ勅許会計士（ブリティッシュ・コロンビア州）
久保 惠一
【講師経歴】
1976年 大阪大学経済学部卒業
1976年 等松・青木監査法人（現、有限責任監査法人トーマツ）に入社
1997年 エンタープライズリスクサービス部門長（2013年まで）
2009年 デロイトトーマツリスクサービス株式会社 代表取締役社長（2013年まで）
2012年 中央大学大学院国際会計研究科客員教授（2016年まで）
2014年 有限責任監査法人トーマツ、デロイトトーマツリスクサービス株式会社退職
2015年 公認会計士久保惠一事務所開設（現任）
【資格】
公認会計士、カナダ勅許会計士（ブリティッシュ・コロンビア州）
【社外役員】
上場会社：社外取締役３社
非上場会社：スタートアップ企業の取締役、監査役
【最近の雑誌論文】
コロナ禍における監査役等による会計監査の相当性判断（日本監査役協会「月刊監査役」2021年2月号）
記述情報の信頼性に向けた監査役等と会計監査人の役割（日本監査役協会「月刊監査役」2021年8月号）
【主な著書】
「東芝事件総決算」（単著、日本経済新聞出版社、2018年）、「水リスク−大不足時代を勝ち抜く企業戦略」（編著、日本経済新聞出版社、2015年）、「米国紛争鉱物規制」（編著、日刊工業新聞社、2013年）、「リスクインテリジェンス・カンパニー」（編著、日本経済新聞出版社、2010年）、「内部統制報告実務詳解」（編著、商事法務、2009年）、「内部統制実践ガイド」（編著、ダイヤモンド社、2007年／2005年）、「ビジネスリスク完全対策」（単著、中央経済社、2002年）、「情報保護マネジメント」（監訳、ダイヤモンド社、1995年）
【会員】
日本公認会計士協会、日本取締役協会、日本監査研究学会、日本ガバナンス研究学会（旧日本内部統制研究学会）
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