【主催】新日本法規出版株式会社

【協賛】税理士法人　名南経営

【後援】一般財団法人　新日本法規財団

個人所得課税においては、消費税率の引上げが経済に影響を及ぼさないよう需要の平準化のための住宅ローン控除特例の創設や車体課税の見直し等が行われました。資産課税においては、個人版事業承継税制の創設が行われ、また、民法改正に伴う配偶者居住権等の評価額が定められました。法人課税においては、イノベーション促進のための研究開発税制の見直し、中堅・中小・小規模事業者の支援として法人税の軽減税率など中小企業者等の優遇税制の延長等、中小企業防災・減災投資促進税制の創設が行われました。これらの重要な改正について解説いたします。

https://www.sn-hoki.co.jp/shop/seminar/225.html?hb=1